失敗しない！退職代行業者の正しい選び方

退職代行は、自力で辞められない状況のときに便利なサービスです。退職代行を利用すれば、職場へ行ったり上司と話したりすることなくスピード退職できます。

しかし、実際に利用することを考えると「怪しいのでは？」「詐欺業者もあるのでは？」など不安ですよね。

当記事では、退職代行業者の正しい選び方を紹介します。合法性や料金、サービス面など気になる4つのポイントを解説するので、参考にしてみてください。

退職代行業者の正しい選び方

まずは他の方が退職代行を利用した際に『何を重視したか』見てみましょう。

『退職手続きを全て引き受けてくれるか』という点が選ぶときのポイントだとわかりました。

一口に退職代行サービスといってもさまざまで、業者によってできることが違うのはもちろん、中には違法な業者が潜んでいる可能性もあります。

アンケートをもとに『ここは注意して選定してね！』とか『ここはあまり気にする必要はないよ』といったように退職代行業者選びの極意を伝授していきます！

「早くおすすめの退職代行業者を教えてくれ！」という気持ちもわかりますが、人それぞれ重視するポイントは違うと思うので、しっかりと正しい選び方をマスターしましょう。

では、いってみましょう！

会社側と交渉ができるかどうか

実は退職代行サービス＝会社ではなく、以下の3つの団体によって運営されているとご存知でしたか？

1. 労働組合法人
2. 弁護士
3. 一般企業

名前は同じ「退職代行」でも運営元によってできる内容が異なるため、利用者側がその違いをきちんと把握しておく必要があります。ではそれぞれどんなサービスを行ってくれるのか、表で詳しく見ていくことにしましょう。

アクション	労働組合法人	弁護士	一般企業
会社への通知	〇	〇	〇
即日退社	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	×
裁判の代理人	×	〇	×
料金相場	2～3万円	3～10万円	2～3万円

会社との交渉ができるのは「労働組合法人」と「弁護士」だけ！

どの退職代行サービスでも「〇〇さんが退職したいと言ってます」と会社側に伝えることはできますが、会社側との交渉やトラブル対応が可能かどうかに差があることが分かりますね。

スムーズに退職できればそれに越したことはないですが…

例えば退職したい旨を伝えた場合、会社側に「辞めさせない」「辞めるんなら有給は使わせない！」と言われることもあります。

労働組合法人や弁護士の運営している退職代行サービスを利用していれば、ここで交渉をしてくれます。それが一般企業が運営している退職代行サービスだと、交渉すること自体が違法行為に当たるため交渉が行えず、会社側の思い通りになってしまいます。

会社を確実に辞めるには『交渉できる退職代行サービス』を選ばなければいけません。

退職代行サービスを選ぶ際には『どの団体が運営しているか』ということに注目しましょう。

料金が適切かどうか

退職代行サービスの料金は2万円~10万円と幅広い料金設定になっています。一般企業や労働組合法人が運営している退職代行サービスであれば2万円~5万円が多く、弁護士事務所が運営している退職代行サービスだと5万円~10万円に設定しているところが多くあります。

弁護士事務所が運営する退職代行サービスが高い理由は『損害賠償請求などに対する裁判の代理人』を行えることにあります。一般企業や労働組合法人の運営している退職代行サービスでは裁判に関する対応はすることができませんので、弁護士のほうが高い料金になるのもうなずけます。

とはいえ、私が見てきた限りでは裁判に発展するケースはありません。

あなたが会社の機密情報を不正に持ち出し＆悪用して、会社に多大な損害を与えない限り会社側が裁判を申し立てることは考えにくいものです。

このことから、一般企業や労働組合法人が運営しいてる退職代行のサービス内容で十分と言えますね。

会社と連絡を取らなくていいか

退職代行サービスを利用して会社を辞めたいと考えている方であれば、やはりこれ以上会社と連絡は取りたくはないですよね。

実は、どの団体の退職代行サービスを利用しても、会社と連絡を取らなくてOKです。会社に連絡が必要な場合でも、退職代行サービス側に会社と連絡を取ってもらえれば問題ありません。

ただし、一般企業の退職代行サービスを利用した場合は、あなた自身に会社側から連絡が来る可能性があります。

先ほども触れましたが、一般企業は会社側と交渉することができないので、そのような可能性も捨てきれません。もちろん電話に出なくても問題ありませんが、不安な気持ちがこみ上げてくると思うので、できれば「電話しないように！」と会社側と交渉ができる退職代行サービスを利用するほうがいいでしょう。

『即日対応』『返金保証』

退職代行業者を選ぶ基準として、アンケートを振り返ってみると「即日対応してもらえるか」「返金保証制度があるか」などの声が上がってきていましたが、実はあまり考える必要はありません。

まず即日対応については、どの退職代行サービスも大差はありません。次の章で紹介する退職代行サービスにLINE/電話で相談をしましたが、どの退職代行サービスもすぐに相談に乗っていただけました。

次に返金保証制度についてですが、私はこの制度自体が必要ないと感じています。それは、会社を辞めることができないということは100%あり得ないからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 

民法第627条

日本の法律では会社を辞められないということはありえませんので、返金保証制度があるからといって退職代行サービスを選ぶ理由にはなりません。

退職代行業者の正しい選び方まとめ

退職代行業者を選ぶときは「交渉できるかどうか」が最も重要です。有給消化や退職日の調整などが可能になるので、交渉可能な「労働組合」「弁護士」が運営する退職代行を選びましょう。

退職代行の料金相場は2万円〜5万円ですが、弁護士に依頼すると5万円〜10万円のところも多くあります。労働組合が運営する退職代行であれば、多くの業者が3万円前後で対応可能です。

労働組合は「裁判の対応」ができませんが、退職するだけで裁判沙汰になることは滅多にありません。退職代行業者選びで迷ったら、交渉可能でリーズナブルな労働組合運営の退職代行の中から選んでみてください。

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